日銀が1月16日に公表した「地域経済報告」（さくらリポート）によると、全国9地域のうち7地域の景気判断が、昨年10月の前回報告から下方修正された。

下方修正した地域のうち関東甲信越、近畿、九州・沖縄では、海外経済の減速や円高の影響などから、景気持ち直しの動きが足踏み状態であると報告している。

計7地域の判断を引き下げたのは東日本大震災直後の昨年4月以来、3期ぶり。多くの地域が、世界経済の減速や円高による輸出、生産の減速を指摘している中で、横ばい状態を維持しているのが中国と東北地方。

東北地方の景気の総括判断では、「全体としては回復している」と評価。震災の被害が甚大な東北は震災関連の特需による後押し効果もあり、被災地以外の地域では震災前を上回る水準の回復を見せている。

復興関連需要などを背景に個人消費も増加を続けており、全体として復調の兆しだ。ただ、生産に関しては海外経済の減速等から一般機械が減少しているなど、総じて弱含みの推移となっている。



地域経済報告（さくらレポート、2012年1月）／日本銀行
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer120116.htm/