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2021年12月05日(日)
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『岸田新総裁』の政策と市場への影響

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『岸田新総裁』の政策と市場への影響

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三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行している。
このたび、マーケットレポート「『岸田新総裁』の政策と市場への影響」を9月30日(木)に発行した。

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【今後の展開】市場への影響は大きくないと想定
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9月29日に行われた自民党総裁選では岸田文雄氏が勝利。これを受け、『岸田新総裁』は今後第100代首相となる。『岸田新総裁』は、数十兆円規模の経済対策を打ち出す意向を示しており、金融政策についても2%の物価安定目標を変更する必要はないとの認識を示している。

【ポイント】数十兆円規模の経済対策実施へ
『岸田新総裁』は、過去に財政再建に前向きな姿勢を示しており、日銀による金融緩和に対しても出口戦略を意識させるような発言をしたことがある。こうしたことから、今のところ株式市場からは、必ずしも好感されているとは言えない。

しかし、直近で『岸田新総裁』は数十兆円規模の経済対策を打ち出す意向を示しており、金融政策についても2%の物価安定目標を変更する必要はないとの認識を示している。また、財政拡大や金融緩和継続に積極的な、安倍元首相に近い議員の重要ポストでの処遇も取りざたされている。

【今後の展開】市場への影響は大きくないと想定
こうしたことから、『岸田新総裁』の勝利が市場に及ぼす影響は大きくないと考えられる。新内閣の顔触れや近く実施される衆院選の動向によっては、日本の政治が市場に影響する可能性があるものの、これらも概ね織り込まれていると判断される。

菅氏の首相退任表明から、日本株は海外株対比で上昇してきた。今後は、再び日本企業のファンダメンタルズに目が行く展開が想定される。日本株は、企業業績の伸びを背景に今後も上昇を続けると見られる。
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