件数増加も負債10億円以上の大型倒産は半減に
東京商工リサーチ（TSR）は8日、11月の全国企業倒産状況を発表、倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,095件と前年同月より3.2％増え、今年7月以来4カ月ぶりに前年同月を上回ったという。同社は、政府による中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証、セーフティネット貸付のほか、「東日本大震災復興緊急保証」などの資金繰り支援策での下支え効果が続いてはいるものの、今後の推移を注目する。
法的倒産、従業員5人未満企業の割合が増加
倒産の内容としては、法的倒産件数の割合が過去最高の83.2％となり、また従業員5人未満の割合が71.6％と過去20年間で最高となったほか、「円高」関連倒産が今年最多の10件となった。また、産業別の倒産件数では10産業のうち7産業で前年同月を上回り、主な業種別では飲食業：86件（前年同月71件）、広告関連業：22件（同15）、旅行業：10件（同7）などで大きく増加していた。
同社では、2011年の企業倒産件数は6年ぶりに1万3千件以下になる可能性があるとするも、来年3月の中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う倒産の増加を危惧している。
外部リンク
発表記事http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1215230_1592.html
(株)東京商工リサーチ（TSR）
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