中国を「為替操作国」と認定せず
米財務省は11月27日、主要貿易相手国の為替政策に関する報告書(為替政策報告書)を公表した。為替政策報告書は、主な貿易相手国が為替レートを不当に操作していないかを半年ごとに分析し、議会に提出するものだ。その中で、人民元が2010年6月以降9%超上昇したこと、中国当局の市場介入が減少し、資本規制が緩和されたことなどを挙げ、「為替操作国」への認定は見送った。人民元は27日、過去最高値で取り引きを終えている。

ロムニー氏が大統領になっていれば?
中国に関しては、先の大統領選挙でオバマ氏に敗れた共和党のロムニー候補が自分が大統領になれば就任初日に中国を為替操作国に認定する(「ロイター」より引用)
と述べて注目されていた。為替政策報告書では為替操作国に認定しなかったものの
人民元が依然大幅に過小評価されていることを示している(「ロイター」より引用)
とも指摘し、人民元の動向に注意をはらい、引き続き為替政策を監視するとしている。外部リンク
U.S. Department of the Treasuryhttp://www.treasury.gov/Pages/default.aspx
ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews