輸入ノウハウを提供し、輸入商品を同社のサイトで販売ができるようにするという。これを日本経済新聞が報じている。

事業資金貸付・出店条件緩和など、輸入販売をサポート
同社ではまた、最大100万円までの事業資金の貸付のほか、卸サイトでの出店審査条件緩和や費用負担を軽減し、輸入販売事業への参入を促すという。現在、同社が運営している卸サイト「スーパーデリバリー」には、全国で約3万の雑貨店が会員登録していて、先の支援サービスを利用すると、この雑貨店への売り込みができるとのこと。
ラクーンとしても、新たな扱いブランドの拡充で、取引の活性化が期待できるようだ。
外部リンク
スーパーデリバリー http://www.superdelivery.com/ラクーン http://www.raccoon.ne.jp/
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/