米FOMC、月額450億ドルの国債買い入れ決定、事実上のセロ金利継続

米連邦公開市場委員会（FOMC）は12日に開かれた会合で、量的金融緩和策の強化を決定、声明を発表した。

声明では、連邦準備理事会（FRB）が住宅ローン担保証券（MBS）の月額400億ドル（約3兆2000億円）の買い入れを続けること、さらに年内に期限が切れるツイスト・オペに変わって、米長期債を毎月450億ドルずつ購入する方針が表明された。

FOMCは、雇用の最大化と物価安定の促進を目指し、経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために、政策緩和を実施するとしている。

失業率が6.5％以上である限り、向こう1-2年の物価上昇率予想が2.5％を上回らず長期インフレ期待が引き続き十分に抑制されていることを条件として、現状のゼロ金利を維持することを公約した。

今月末で期限が切れるツイスト・オペは、期間の短い国債を売り、同じ額だけ長期債を増やす仕組みになっている。しかし今回発表された策では、短期債の売却を辞めて長期国債の買い取りを続けるとしている。これによって長期金利を押し下げて、住宅などへの投資を刺激するのが狙い。

発表を受けて、市場ではインフレ加速への警戒が強まり、米国債相場は引き続き下落した。




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