法人の海外不動産節税を完結させる「実務支援サービス」をリリース。資産防衛の新基準を提唱

LCFP事務所は、2026年1月より、「法人の海外不動産を活用した節税」の実務支援を開始。通常海外不動産エージェントが決して語りたがらないような不動産業界の実務を語ることで、真に長く関われる顧客獲得を目指す。


本サービスでは、物件販売手数料を主目的とする一般的なブローカーとは一線を画し、FPの立場から経営者が自ら資産を精査・防衛するための「セカンドオピニオン」を提供、まずは「送金・還流・鑑定評価」というスキームの全貌を伝える。

今、日本の経営者に求められているのは、単なる節税ではなく、円安や国内の経済情勢に左右されない『真の資産防衛』に向けた資産分散だ。

しかし、法人税法第49条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に基づき、実行効果が高い「海外不動産の減価償却による節税」については、税務リスクや送金実務が壁となっているのが実情。本サービスは、その壁を取り払い、正当な権利としての資産防衛を支援するために誕生した。

【オンライン個別相談会のご案内】
本サービスの開始に際し、オンライン個別相談会を実施する。参加された方には、これらの実務詳細を2万4千字で解説した『2026年最新版：法人の海外資産による節税実務バイブル（定価29,800円）』を特典として進呈する。

ここでは、業者も税理士も語りたがらない『鑑定評価書の主張法』や『確実な出口戦略』が解説されている。

物件選びは入り口に過ぎず、法人が真に資産を守り抜くには、実直な実務が不可欠。オンライン個別相談会の参加を希望の方は、以下よりエントリーのこと。
https://formok.com/f/n609ggb9

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