米住宅市場の回復傾向強まる

全米不動産協会（NAR）は28日、11月の仮契約住宅販売指数を発表した。それによると、11月の同指数は前月比で1.7％上昇、また前年同月比で9.8％上昇して106.4となった。これは、2010年4月以来およそ2年半ぶりの高水準。

エコノミスト予想平均の1.0％の伸びを上回り、住宅市場が順調で回復傾向が続いていることが改めて示された。

米国では住宅ローンの金利は非常に低い水準が続いており、今が買いどきだとの認識が広がっているとのこと。前年比の伸び率を地域別にみると、西部で3.2％低下しているのを除き、他の全地域で2桁台（北東部15.2％上昇、中西部15.2％上昇、南部13.9％上昇）の高い伸び率となっている。

先日、米商務省が発表した11月の新築1戸建て住宅販売でも、前月比で4.4％増、年率37万7000戸と、2010年4月以来2年半ぶりの高水準となっている。

ブルームバーグは、ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミストであるライアン・スウィート氏が統計発表前に発していたとのコメントを伝えている。




ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/

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